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 日本や米国など主要7カ国(G7)が26日開幕の首脳会議(伊勢志摩サミット)で、首脳宣言の付属文書に「スポーツにおける腐敗対策」を盛り込む方向で調整していることがわかった。2020年の東京五輪招致の際、日本側が多額の裏金を支払った疑惑が浮上するなか、サミットでの議論が注目される。

 G7は租税回避やマネーロンダリングなど腐敗対策を重要議題と位置づけ、付属文書として強調する。そのなかで、スポーツ団体の規律強化や透明性向上に取り組むほか、八百長や賭博、ドーピングなどに対する立法措置をとるといったスポーツ分野の対策も盛り込む考えだ。

 12日にロンドンで開かれた英国主催の「腐敗対策サミット」には、日本から柴山昌彦首相補佐官が出席し、「五輪を控えた日本にとってスポーツの腐敗対策は喫緊の課題だ」と発言。伊勢志摩サミットで対策を文書化する意向を示した。(小林豪)