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 2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会(現在は解散)は13日、国際陸上競技連盟前会長の息子が深く関わったシンガポールの会社に13年、約280万シンガポールドル(約2億2300万円)を支払ったことを認める声明を出した。コンサルタント業務への対価だとして、正当性を主張した。

 フランス検察当局が日本側からの送金を認定し、捜査を始めたと12日に発表していた。東京招致委の関係者は12日の段階では支払いを認めていなかったが、この日は元理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長、樋口修資元事務局長の連名で声明を出し、「契約に基づく対価で、疑惑をもたれるような支払いではない」とした。

 この会社は「ブラック・タイディングズ」社。経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏で、国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。

 声明の中で、招致委は同社を「…

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