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 民進党は13日、2020年東京五輪招致で裏金が支払われたとされる疑惑について、調査チーム(座長・玉木雄一郎衆院議員)を発足させた。政府などに事実関係の説明を求めていく。

 この日は、スポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)の担当者らから聞き取り調査をした。スポーツ庁の担当者は、仏検察当局が発表した疑惑の概要を説明した上で、招致委員会を構成したJOCと東京都に事実関係の確認を指示したと説明。数日中に判明分を報告すると述べた。

 座長の玉木議員は、「国際問題になる可能性さえ秘めている。事実なら、五輪を返上するような話にも発展しかねない」と語った。岡田克也代表も会見で「国の名誉に関わる問題。政府の責任で、事実関係を明確にし、そして国民に対して説明する責任がある」と指摘した。

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