[PR]

 2015年度に全国の自治体が受け入れた「ふるさと納税」の寄付額は合計で1300億~1400億円ほどで、前年度よりも約1千億円ふくらむ見通しだ。総務省などが試算した。15年度に使いやすい制度に見直されたうえ、自治体が返礼として贈る特産品や金券で「お得感」を競い、人気が高まったためだ。

 ふるさと納税は自治体への寄付。寄付した人は、寄付金の2千円を超える分について、自分の所得税と住民税から減税される。寄付した自治体からは、お礼に特産品などが贈られるのが通例だ。いまや、「2千円で返礼品がもらえる制度」となっている。

 第1次安倍政権が導入を打ち出し08年度に実施。寄付額は12年度まで100億円前後だった。自治体が豪華な返礼品を競うようになって13年度は145億円、14年度はその2・7倍の389億円へと拡大した。

 第2次安倍政権は15年度の税…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら