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 政府が近くまとめる「女性活躍加速のための重点方針」の全容がわかった。希望すれば住民票やマイナンバーカード(個人番号カード)に結婚前の旧姓を併記できるように、住民基本台帳法施行令を改正して「速やかに必要な準備を進める」と明記。企業や団体に旧姓使用の拡大を働きかけることとした。

 重点方針は「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長=安倍晋三首相)が決定し、来年度予算案に反映させる。旧姓使用の拡大をめぐっては、職場などで旧姓を通称名として使っている実態を調査することも盛り込まれた。

 ほかに、女性リーダーを育成するため、有識者による研究会を立ち上げて今年度中に人材育成のあり方などを検討。女性起業家同士の交流の場を全国につくり、創業時や起業後に支援する体制づくりなども進めていく。(伊藤舞虹)

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