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 2020年の東京五輪・パラリンピックの招致に絡み、日本側が約2億3千万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社の経営者男性に、五輪やアフリカとの接点が浮上した。男性は北京五輪が開かれた08年ごろ、北京で五輪関連イベントの業務に就いていた。コンサル会社の元共同経営者の男性(42)が朝日新聞の取材で証言した。

 コンサル会社の経営者は、「ブラック・タイディングズ(BT)」社のタン・トンハン氏(33)。五輪開催の票を取りまとめる影響力があったとされるラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長(西アフリカ・セネガル出身)の息子と親交が深かったとみられる。

 元共同経営者は、タン氏とBT社の前身「ブラック・タイディングズ・パブリッシング」を06年に2人で設立した。出会った当時、2人はシンガポールの同じ音楽学校に勤務し、タン氏は事務員だったという。ミュージシャンの作品の製本や販売を手がけたが、経営は軌道に乗らず、「数年で事業を休止した」という。

 その後、タン氏は北京に渡り、…

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