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 複数の事業場で違法な長時間労働をさせていたとして、千葉労働局は19日、棚卸し代行業のエイジス(千葉市)に是正勧告書を交付し、公表した。厚生労働省によると、長時間労働の対策を強化するために行政指導を受けた時点で社名を公表した初のケースという。

 厚労省は昨年5月に社名公表の新基準を発表。もともと事案が悪質で送検する場合に公表してきたが、複数の都道府県に事業場がある、長時間労働など法違反があり月の残業時間が100時間を超える、こうした働き方の労働者が1カ所に10人以上いる、複数の事業場で繰り返されているなどの場合に、送検に至らなくても行政指導時に社名を公表することにしていた。

 千葉労働局によると、エイジスでは昨年5月以降、県内外の4営業拠点それぞれで、10人以上の労働者に残業が月100時間を超える違法な長時間労働があった。同社の資本金は4億7500万円。3月末現在で直営の営業拠点が関東や近畿に50カ所あり、従業員252人。同社は「すでにプロジェクトチームを発足させ、外部専門家の助言を得ながら長時間労働の削減に着手している」とのコメントを出した。