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 国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた1949年以来、初めて5割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。

10年前は6割を超えていた組織率

 国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約18万9千人の組合の組織率は昨年3月末に49・7%と過半数を割り、直近では47・6%。10年前は6割を超えていた。

 厚生労働省の調査では1千人以上の大企業でも2005年に組織率が過半数を割り、昨年は45・7%。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。

 09年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで9割を超えていた組織率が8割台に。全農林労働組合の柴山好憲書記長は「出先機関の管理職になって一度、組合を離れた職員が組合に復帰しない例や、新卒者に加入してもらえないケースが増えた。組合への理解を深めていかなければ」と話す。

 会計検査院も10年前の90%…

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