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 厚生労働省が20日発表した2015年度の毎月勤労統計で、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかを示す実質賃金指数が前年度より0・1%減った。14年4月の消費増税の影響が薄まり、下げ幅は前年度の3・0%より縮んだが、5年連続のマイナスとなった。

 1人平均の月間の現金給与総額は、前年度比0・2%増の31万4089円。業績が好転した企業でベアが相次ぎ、基本給などは0・3%増と10年ぶりにプラスに転じた。ただボーナスなどが0・5%減ったほか、賃金が低いパートタイム労働者の比率も上がったため、現金給与総額の上げ幅は前年度の0・5%増より縮んだ。

 実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は前年度より0・3%上昇で、上げ幅は消費税率が5%から8%に上がった14年度の3・5%よりも縮んだ。それでも現金給与総額の伸びを上回り、実質賃金はマイナスとなった。

 フルタイムとパートの労働者の現金給与総額はそれぞれ前年度より0・5%増え、実質賃金も0・2%増えた。しかし、賃金が低いパート労働者の数が大きく伸びたことが、全体の現金給与総額と実質賃金を押し下げた。(末崎毅)

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