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 民進党の石関貴史衆院議員(比例北関東)の資金管理団体で会計責任者を務めた地元・群馬県内の青果仲卸会社社長が、タックスヘイブン(租税回避地)にある会社の株主として「パナマ文書」に載っていることがわかった。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と南ドイツ新聞が入手したパナマ文書には、社長が2010年1月に英領バージン諸島にある会社を買い取り、株主となった際の記録が含まれている。石関事務所によると、社長は資金管理団体「石関政経懇話会」で10年2月まで、政治団体「石関たかしを育てる会」で12年1月まで、それぞれ会計責任者を務めた。

 社長は「海外でのビジネス展開が目的で設立したが、事業は行っていない。すべて適法に処理している」と説明している。

 石関事務所は「取材を受けて初めて知った」と取材に答えた。

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