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 政府は23日、企業などの「税逃れ」対策で金融口座の情報を定期的に交換する協定についてパナマ政府と合意したと発表した。パナマは税金が安いタックスヘイブン(租税回避地)とされ、「パナマ文書」で注目を集めている。日本が初の合意相手国で、2018年にも発効する見通し。

 20日にパナマで開いた第1回交渉会合で合意に至った。口座情報を共有することで、自国への納税を逃れている企業や個人を特定するのが狙い。

 口座情報の定期的な交換は、経済協力開発機構(OECD)の主導ですでに基準を策定。日本など約100カ国が賛同し、17~18年の開始を目指している。パナマなど一部の国は二国間協定で手続きを進めている。26日開幕の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)でも、租税回避対策は主要議題となる。(小林豪)