[PR]

 政府は24日、消費者トラブルの現状と対策をまとめた「消費者白書」を閣議決定した。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用に関し、「表示された広告にアクセスしたら料金を請求された」といったトラブル相談が、2015年度は過去最高の約9千件にのぼり、特に40代以上の中高年層で急増していると注意を促している。

 白書によると、全国の消費生活センターなどに寄せられたSNSに関する相談は15年度は9004件あり、10年度の3142件から3倍近くに増えた。中でも中高年層の増加が目立ち、10年度と比べて40代は4倍、50代は9倍、60代は13倍、70歳以上は23倍に増えた。「SNSの広告でダイエット食品を注文したら定期購入になっていた」「SNSで副業の広告を見つけ、登録したら料金を請求された」などの相談がある。消費者庁は「SNSが幅広い年齢層に普及したため」と説明している。

 また、急速に普及しているスマートフォンからアダルト情報サイトや出会い系サイトなどを利用したことに伴うトラブル相談も15年度は過去最高の9万件を超えた。10年度はわずか94件だった。「料金を請求された」という相談が多いという。(毛利光輝)