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 特定の人種や民族を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」の解消に向けた推進法や、取り調べの録音・録画(可視化)を一部義務づけるなどした刑事司法改革関連の改正法が24日、衆院本会議で可決、成立した。ヘイトスピーチに対応する法律の制定は初めて。

 ヘイトスピーチについて、法は「在日外国人や子孫らに対する差別を助長、誘発する目的で、生命や身体に危害を加えると告知するか侮蔑するなど、地域社会からの排除を扇動する不当な差別的言動」と定義。国や自治体に対し、相談体制の整備や人権教育の充実などを求める。罰則は設けていない。

 刑事司法改革では刑事訴訟法などが改正された。日本では初めてとなる検察による司法取引の導入や、警察が通信傍受(盗聴)できる犯罪の対象拡大も盛り込まれており、犯罪捜査や公判を取り巻く環境が大きく変わることになる。

 また、離婚した女性の再婚禁止期間を現行の6カ月から100日に短縮する民法の改正案も可決され、参院に送られた。「100日を超える再婚禁止期間は違憲」とした昨年12月の最高裁判決を受けたもので、与党は今国会での成立を目指す。