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 株式を上場する全国の地方銀行と第二地方銀行83行(一部はグループ)の2017年3月期決算は、約8割にあたる69行が減益を見込んでいることがわかった。年間を通じて日本銀行のマイナス金利政策による運用難が見込まれるため。営業基盤が限られる地方の銀行は、大手行よりも新政策の影響を受けやすく厳しい逆風にさらされている。

 各行が公表した決算資料を朝日新聞が集計した。

 熊本地震や経営統合を控えて業績予想の公表を見送った、九州フィナンシャルグループと足利ホールディングスをのぞき、純利益の合計は約9500億円。16年3月期より10%ほど下回る見通しだ。

 元々、地方の銀行は貸出先が限…

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