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 主要7カ国(G7)による石炭火力発電所や石炭開発への海外支援が、2007年から15年までの9年間で計420億ドル(約4兆6千億円)にのぼるとの試算を環境NGOが24日発表した。日本の支援は220億ドル(約2兆4千億円)と一番多い。石炭火力は二酸化炭素CO2の排出が多く、世界全体で排出削減を目指す温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に矛盾すると批判している。

 米欧の3団体が、26日から始まるG7首脳会議(伊勢志摩サミット)にあわせて報告書をまとめた。

 石炭火力は、高効率の最新型でもCO2排出量が天然ガスの約2倍、石油の約1・3倍と多い。一方、燃料が安価なため、エネルギー需要が伸びる新興国や途上国には魅力的で、日本政府はインフラ輸出の重要分野としている。

 報告書によると、日本は国際協…

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