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 民進党は25日午前、消費税の10%への増税を、来年4月から2019年4月まで2年間先送りする「消費税引き上げ延期法案」を衆院に提出した。増税時には軽減税率を廃止し「給付付き税額控除」を導入するとした。経済情勢次第で増税を停止できる「景気条項」は盛り込まず、20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標は維持する。

 法案は、岡田克也代表が18日の党首討論で、安倍晋三首相に消費増税延期を求めたことを受けて作成。安倍政権が低所得者対策で導入を決めた軽減税率は「(低所得者ほど負担が重くなる)逆進性の対策として問題が多い」として廃止し、減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除をとり入れる。

 このほか、行財政改革や社会保障の充実策は17年度から実施することも盛り込んだ。(藤原慎一)

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