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 戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性(57)と親族の計3人が市を相手取り、計約576万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第1回口頭弁論が25日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。

 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年3月、深さ2メートルの地中から米国製の1トン爆弾(長さ1・8メートル、直径60センチ)が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年5月、半径約300メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。

 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約190万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ4メートルに積み上げた土囊(どのう)の費用や周辺の警備にかかった計約576万円については、市が男性らに支払いを求め、男性らは作業を進めるために負担したという。

 男性らは訴状で、不発弾処理は戦後処理の一環▽地方公共団体が処理するのが当然――と指摘。「土地所有者に費用の負担義務はない」とし、自治体が負担すべきだと訴えている。

 市によると、費用負担に関する…

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