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 国内最大の暴力団、山口組(本部・神戸市)について国家公安委員会は26日、暴力団対策法に基づき、指定暴力団として再指定する要件を満たしていると確認した。これを受けて兵庫県公安委員会が近く最終決定する。9回目の指定となり、指定期間は、現在の期限翌日の6月23日から3年間。

 山口組は暴対法が施行された1992年、住吉会(本部・東京)、稲川会(同)とともに最初の指定暴力団に指定され、3年ごとに再指定されてきた。

 山口組は、昨年8月に分裂、結成された指定暴力団神戸山口組(本部・兵庫県淡路市)と対立抗争状態にある。警察当局は両組織について、組事務所の使用制限命令や、厳しい規制が可能な「特定抗争指定暴力団」への指定を検討していく。特定抗争指定の場合、組員がおおむね5人以上集まるだけで逮捕できる。

 警察庁によると、両組織が抗争状態にあると認定した今年3月7日以降、双方の傘下組員による事件は26件起きている。ただ、4月15日に神戸山口組を指定暴力団に指定して以降は、5月2日に北海道旭川市の山口組系事務所の窓ガラスが割られた1件だけで、警察幹部は「指定により抗争を抑える効果があったのではないか」と見る。

 警察庁によると、指定の基準日である3月1日時点で山口組は組員約5700人、直系組長らは56人、傘下事務所など勢力範囲は山形、広島、沖縄各県を除く44都道府県に及ぶ。神戸山口組は組員約2700人、直系組長ら23人、勢力は36都道府県。