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 JR東海が、リニア中央新幹線を大阪まで延ばす時期を2045年から前倒しする検討に入ったのは、政府から低利融資を受けられる見通しになったからだ。民間の投資拡大を促したい政府と、早期の全線開業を望むJR東海の思惑が一致した。

 「大阪にとって大きなメリットになる」。大阪市の吉村洋文市長は26日の記者会見で、そう述べた。

 JR東海は、東京・品川―名古屋間をまず27年に開業させた後、8年間工事を中断し、45年に大阪まで延伸する計画だった。

 首都圏と名古屋圏がリニアで先につながり、大きく遅れをとることを懸念していた関西圏からは、歓迎の声が上がった。私鉄関係者も「ビジネス客も含めて関西の鉄道網を利用する機会が増える」と話す。

 建設費の一部を国や地方自治体が負担する整備新幹線と違い、リニアは建設費9兆円をJR東海が全額支払う。体力を超える借金は背負えず、返済に専念する期間が欠かせない、と考えていた。

 しかし、JR東海幹部は25日の取材に「工事の中断をできるだけなくしたい」と話した。最大で、大阪までの延伸が8年前倒しされることを意味する。

 一転したのは、政府がリニアの…

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