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 2020年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、大会招致委員会がコンサルタント会社と結んだ契約書に、国際オリンピック委員会(IOC)委員の買収など不正行為を禁じる条項がなかったことがわかった。招致委関係者が証言した。

 IOCは買収行為などを禁じる倫理規定を設けているが、招致委はロビー活動を委託したコンサル会社にその順守を求めていなかったことになる。コンプライアンスの専門家は契約の不備を指摘している。

 日本オリンピック委員会(JOC)などによると、招致委は2013年9月に招致が決定する前後の2回にわたって、シンガポールのコンサル会社「ブラック・タイディングズ(BT)」と契約を結び、計約2億3千万円を支払った。

 JOCの竹田恒和会長は国会な…

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