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 児童相談所が把握した子ども買春や子どもポルノの被害者の3人に1人が知的障害や発達障害などの何らかの障害があるか、その境界域とみられることが厚生労働省の調査でわかった。被害者の2割は未就学の子どもと小学生が占めた。障害を抱える子どもたちへの性的搾取のリスクが高く、被害が低年齢者に広がっていることが浮き彫りになった。

 児相がかかわる子どもたちの性的搾取の被害について調べたのは初めて。

 調査は、厚労省の「児童相談所における児童買春・児童ポルノ被害児童への対応状況に関する調査研究事業研究会」(委員長=湯沢直美・立教大教授)が2月、全国の児童福祉司2934人を対象に実施。昨年4~9月に対応したケースのうち買春やポルノの被害が含まれているものを集計した。回収率は78・3%。

 調査によると、被害者は計266人。9割超が女の子だった。年齢は13~15歳が43・6%、16~18歳が33・5%を占めたが、6~12歳が18%、1~5歳も6人いた。買春が59%、ポルノが31%、買春とポルノの複合被害が10%だった。

 児相の判定などによるとうち3…

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