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 東京電力福島第一原発事故で福島県南相馬市の南部などに出されていた避難指示について、政府は27日、7月12日に解除すると発表した。原子力災害現地対策本部長の高木陽介・経済産業副大臣が同市で桜井勝延市長と協議し、合意した。対象人口が1万人を超える地域についての避難指示が解除されるのは初めて。

 解除されるのは、帰還困難区域(5月1日現在1世帯2人)を除く小高区全域と、原町区の一部の避難指示解除準備区域と居住制限区域(同計3516世帯1万967人)。

 政府は除染などで放射線量が安全な水準に下がり、インフラの復旧なども整うとして当初は今年4月中の避難指示の解除をめざしたが、解除の条件だった宅地まわりの除染などが完了せず、次の解除目標を「7月1日」としていた。

 しかし、今月中旬から開かれた住民説明会では「除染が不十分」「積算線量年間20ミリシーベルト以下という解除基準が高すぎる」「支援策や賠償を続けるべきだ」などの反対や要望が続出した。桜井市長は国との協議で、除染の徹底や支援策の継続・追加を求め、7月23日からの伝統行事「相馬野馬追」前までの解除延期を要請した。