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 熊本地震で全国から寄せられる義援金を、金融機関などが差し押さえることを禁止する法律が27日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。被災者の生活再建を後押しするためで、東日本大震災の際も同様の法律が制定された。

 被災者に住宅ローンなどの借金がある場合、義援金が配られても金融機関などに差し押さえられて、自分で使えなくなる可能性がある。そうした状況を防ぐための法律で、今回の法施行前に寄せられた義援金も保護の対象になる。

 「義援金の趣旨からすれば、被災者自らが使えるようにするために差し押さえを禁止する必要がある」として、衆院の災害対策特別委員長が提案。全会一致で衆院を通過していた。