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 酒類の安売りを規制する改正酒税法などが27日、参院本会議で可決、成立した。ルールを守らないと販売免許が取り消されるといった厳しい罰則が盛り込まれた。「街の酒屋さん」を価格競争から守る狙いがあるが、安価な商品を求める消費者が反発する可能性もある。

 改正法では、過度な安売りを禁じる基準を国税庁が設け、違反したメーカーや店の名前を公表したり、改善命令を出したりする。それでも安売りを続けた場合は、50万円以下の罰金が科されるほか、免許が取り消しとなることもある。基準は、製造原価や仕入れ価格を下回る価格での「赤字販売」を禁じるものとなる見通しだ。

 1990年代以降、酒を売る免許を取りやすくする規制緩和で、昔ながらの酒店だけでなく、スーパーやコンビニなどでの販売が拡大した。国税庁は、酒の過度な安売りを防ぐための指針を示していたが、法的拘束力はない。このため中小事業者は自民党などに規制強化を求め、今月、議員立法で関連法改正が提案された。

 ただ今回の規制強化でも、過度…

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