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 先送りとなった消費税率の引き上げ。このまま上げないと、国の財政はどうなるのか。政策シンクタンク「東京財団」(秋山昌広理事長)が財政の将来像を推計する統計プログラムをつくり、5月末からネット上で公開している。

 財政や社会保障の専門家チームが作成した。「財政推計モデル」と名付け、東京財団のサイト(https://tokyofoundation.shinyapps.io/Beta61/別ウインドウで開きます)でだれでも利用できる。消費税率や経済成長率などの条件を設定すると、経済統計や人口見通しなどを元に、2050年までの債務残高や社会保障費などを推計し、グラフで示す。

 政府の債務残高(国・地方・社会保障基金の合計)はすでに約1200兆円(14年)を超え、名目GDP(国内総生産)の2・5倍に膨らんでいる。

 もし税率8%が続くとどうなる…

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