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 国立がん研究センターは30日、たばこの箱に肺がんの患部などの写真を載せて健康リスクを訴えることを喫煙者の半数近くが認めている、との調査結果を発表した。禁煙の後押しを求める気持ちのあらわれだとして、写真での警告や表示面積の拡大を訴えている。

 調査は31日の世界禁煙デーを前に4月、1千人の喫煙者を含む16歳以上の2440人にインターネットで実施。写真付きの警告表示の導入は、喫煙者で賛成46%、反対21%。全体では賛成62%、反対12%だった。

 肺がんリスクの警告表示で、喫煙者が最も内容を読むと思われる表示では、黒ずんだ肺の写真を用いた生々しい警告を選んだ人が53%で最も多かった。国内で現状使われる文字だけの表示については、半数以上が最も効果が薄いと答えた。

 国内の喫煙率は19・6%(2014年)。04年の26・4%から減っているが、近年は20%前後が続く。海外では、やつれた患者などリスクを露骨に訴える写真入りの警告表示を昨年時点で77カ国が導入。喫煙率が2~5%下がったとの報告もあるという。

 センターの平野公康研究員は「日本の警告表示は海外に比べて遅れているので強化への一歩を踏み出してほしい」と話している。

 政府は75歳未満のがんの死亡率を05年からの10年間で20%減少させる目標を掲げるが、達成は難しい状況で喫煙率の高さも原因に挙がっている。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(川村剛志)