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 来年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げが2019年10月まで2年半、再延期されることが決まった。安倍晋三首相は衆院を解散せず、夏の参院選に合わせた衆参同日選も見送ることで決着した。首相は国会会期末の6月1日に記者会見を開き、こうした方針を正式表明する。

 首相は30日夜、再延期に反対していた麻生太郎財務相と約3時間にわたって会談。麻生氏はこれまで再延期の場合は衆院を解散して国民の信を問うべきだと主張していたが、首相が改めて理解を求め、容認に転じた。両氏は衆参同日選を見送ることも確認。最大のハードルだった麻生氏を説得できたことに加え、自民、公明両党も再延期を容認する方向で、増税先送りと解散回避で同時決着した。

 消費増税をめぐっては、首相は14年にも、15年10月に予定していた消費増税を17年4月に1年半延期しており、今回は2回目の延期となる。政府・与党は、秋の臨時国会にも増税時期を2年半延ばす消費増税法の改正案を提出する。

 ただ消費増税を先送りすれば、…

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