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 消費税率10%への引き上げの2度目の延期が決まった。安倍晋三首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と語り、改めて設定した2019年10月には必ず引き上げることを強調した。だが、言葉の「信頼性」は揺らいでいる。

 消費増税は、社会保障の充実とともに、国と地方合わせて1千兆円を超える借金を減らし、財政を立て直すためにも必要だとされる。日本の国債が大量に発行されても安定した価格が維持できているのは、投資家が「増税できる余地がある」とみているからだ。

 ただ、経済的に余力があっても、実際に増税できるかどうかが疑われてしまっては、信用を失う。安倍首相は、14年11月に増税を延期したとき、「再び延期することはない」と断言。さらに消費増税法から、経済成長率や物価動向などを増税実施の判断材料にするという「景気条項」を削除した。「これなら絶対に再延期はできないだろう」。財務省の幹部らはそう判断していたのに、結局、再度延期されることになった。

 では、次は必ず増税できるのか。安倍首相は増税時期を17年4月から2年半遅らせる理由として、中国など新興国で景気回復に時間がかかる可能性があり「できる限り長く延期すべきだとも考えた」と話した。

 その上で、これまで国際社会に…

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