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 医療機関が2010~14年度に「虐待死の疑いがある」と判断した子どものうち、児童虐待防止法で義務づけられている自治体による検証が行われたのは、わずか4・5%だった。検証は死に至った経緯などを関係機関で共有して再発防止につなげる狙いだが、連携体制の不備がうかがえる。

 厚生労働省の研究班が子どもの救急を受け付けている全国の962医療機関にアンケートし、回答があった371医療機関で虐待による死亡が疑われた154人を分析。目撃情報やけがの状況などから医師が「確実に虐待」と判断したのは42件、「虐待の可能性が高い」が39件で、ほかは「疑いが残る」だった。

 検証は、児童相談所(児相)を運営する自治体が第三者による検証委員会を設置して行う。関係者へのヒアリングや資料の分析を通じて、子どもが亡くなった経緯や家族の状況、児相や自治体と家族の関わりなどを調査。再発防止策を提言することになっている。昨年は東京都西東京市や高知県などの検証委が報告書をまとめた。

 だが、死亡事例154件のうち自治体が検証したのは7件(4・5%)のみ。6件は医療機関から児相への通告を受けたもので、1件は通告なしに行われた。

 医療機関から児相に通告があっ…

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