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 野党内で検討されていた参院選比例区の「統一名簿方式」をめぐり、民進党幹部は3日、実現を最終的に断念する意向を社民党幹部に伝えた。これにより、民進、社民両党は参院選比例区で、それぞれ単独で選挙戦に臨む方向となった。

 民進幹部は3日、社民幹部に電話で、統一名簿方式について「知恵を絞ったが時間的、物理的に困難と言わざるを得ない」と述べた。民進の岡田克也代表も同日、名古屋市内で記者団に「(党全部でなく議員個人で)民進に加わって頂くのが残された道だ」と語り、離党した議員個人の民進への参加なら共闘が可能との考えを示した。

 統一名簿方式を見送った背景には、政治団体の「名称」問題がある。政治資金規正法などにより、統一名簿で参院選比例区を目指す新たな政治団体名は既存の政党名に類似したものが認められない。民進は今年3月、維新の党と合流して改名したばかりで「民進」という党名の浸透が課題。さらに、選挙区と比例区で支持を訴える名称が違えば有権者を混乱させかねないとして、見送りを決めた。

 社民は、生活の党と山本太郎となかまたちとも統一名簿方式を検討していたが、両党だけの統一名簿では規模が小さくなりかねず、最終的に「名称変更による社民の固定票を減らすデメリットがカバーできない」(社民幹部)と判断した。生活は、なお他の勢力との共闘を探っている。(星野典久、高橋健次郎

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