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 旧民主、自民、公明の3党が2012年に合意した消費税率10%への引き上げが、安倍晋三首相によって再び延期された。当時党首だった野田佳彦、谷垣禎一、山口那津男の3氏はいずれも先送りに反対していたが、その意向が顧みられることはなかった。社会保障の安定と財政再建の両立を国民に約束した3人は、首相の判断をどう受け止め、説明しているのか。

 「3党合意は、完全に理念も考え方も崩れ落ちてしまった」

 4日、大阪市。野田氏は連合主催の講演会で、消費増税の再延期を決めた首相に怒りをぶちまけた。「1年半前、明確に『再び延期することはない』と断言した。政治家が退路を断ち切って断言した重みを全く感じられない。明らかに公約違反なのに謝ることも責任を取ることもない」

 野田氏は4年前の首相在任時、ギリシャの債務危機への懸念が世界に広がるなか、消費増税を「政治生命」をかけた政権の目標に掲げた。増え続ける社会保障費の安定財源を確保し、将来の財政破綻(はたん)を避けようと、当時野党だった自民の谷垣総裁と公明の山口代表に呼びかけ、12年6月に合意にこぎつけた。

 だが、代償も大きかった。自公…

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