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 名古屋市の河村たかし市長は6日の記者会見で、特定の人種や民族を標的に差別をあおるヘイトスピーチについて、大阪市の抑止条例を参考に規制を検討する考えを明らかにした。

 大阪市の条例は、被害を受けた市民からの申し立てで、法律専門家らでつくる審査会がヘイトスピーチと判断すれば、発言内容や団体名などを公表する。

 河村氏は「大阪方式は事後的規制でよく考えている。事前だと言論を取り締まる検閲になる恐れがある。言論の自由に配慮した優れものだ」と述べた。

 ヘイトスピーチについて、河村氏は5月30日の会見で、「いろんなことをしゃべるのは絶対的に自由とするべきだ」と基本的な立場を語っていた。一方、愛知県の大村秀章知事は6日の会見で「表現の自由でもなんでもない。人権侵害だ」と強調。県が管理する施設の使用を許可しない方針を改めて示した。