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 弾道ミサイルを探知する米軍のXバンドレーダーが置かれている京都府京丹後市の三崎政直市長は6日、米軍関係者と市民との間でトラブルが起きた場合、市側が弁護士費用を助成する方針を決めたと発表した。助成は最大300万円で、補正予算案を6月定例市議会に提出する。交通事故のケースでは、自動車の任意保険で弁護士費用が補償されない時に限るという。

 Xバンドレーダーは京丹後市北東部の米軍経ケ岬(きょうがみさき)通信所に設置され、通信所には多い時で軍人と軍属が約160人働く。同市によると、市内では米軍関係者が関わる交通事故が2014年5月~今年3月に26件発生。昨年12月に市民の車と米軍属の車が交差点で衝突した事故では、双方が「信号は青だった」として示談交渉が難航したという。

 三崎市長は6日の記者会見で「安心して暮らせる街にするために行政ができること、として考えた」と説明。自治体がこうした助成制度を設けることについて防衛省は取材に「聞いたことがない」としている。(寺脇毅)