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 民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党4党の党首らは7日午前、学生団体のSEALDsメンバーや学者らでつくる団体「市民連合」と国会内で面会し、参院選に向けて安全保障関連法の廃止を掲げるよう要望を受け、合意した。

 野党4党が参院選1人区の32選挙区すべてで統一候補を擁立したことを受け、市民連合の呼びかけ人の山口二郎・法政大教授らが「政策要望書」を渡した。合意された要望書では、立憲主義の回復と憲法改正阻止を掲げ、参院選での改憲勢力による3分の2議席の獲得阻止を求めた。加えて「TPP合意に反対」や、「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」などを盛り込んだ。

 山口氏は「政策課題でも、市民と野党がともに戦う態勢を作ることが必要だ」と指摘。民進の岡田克也代表は「しっかり力を合わせ、頑張っていかなくてはならない」と応じた。

 市民連合は安保関連法に反対し、国会前で抗議してきた学生団体「SEALDs」や「学者の会」「ママの会」など5団体有志が中心となって昨年12月に結成され、参院選1人区での野党共闘を呼びかけてきた。

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