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 参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるなか、どう生徒に「政治的教養」を身につけさせるか――。こうしたテーマで教諭たちが学ぶ講座が7日、東広島市で開かれた。県内の高校で地理歴史・公民を担当する約60人が参加。生徒が有権者として適切に判断する力を育てようと、授業のあり方を模索した。

 「大型商業施設の誘致の是非」「社会保障と税」……。参加者はグループに分かれ、こうした実際的なテーマを設定したうえで指導案を作成。集団討論や模擬投票を通し、生徒の判断力を育てる方法を探った。

 講座では岡山大学大学院教育学研究科の桑原敏典教授も指導。「できるだけ色々な立場で考えさせる工夫が必要」と助言していた。

 また講座では留意点として、「教員が個人的な主義主張を述べることは避ける」「結論よりも議論の過程が重要なことを理解させる」ことなどがあげられた。県立大門高校(福山市)の敷村航平教諭は「生徒たちには今の社会がどうなっているか関心をもってほしい。どういう意見があり、自分がどうしたいのかを考える力を育てていきたい」と話した。(大隈崇)