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 空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」について、旅館業法の許可なしで営業する違法民泊の撲滅を訴える集会が8日、東京都内であった。許可業者で作る全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が初めて開いた。約800人が参加し、警察に取り締まり強化を求める方針などを確認した。

 民泊について政府は訪日観光客増加に対応するため、年間営業日数に上限を設けた上で、審査が簡単な「届け出・登録制」に緩和する新法を検討している。

 北原茂樹・全旅連会長は「1日でも客の命を預かる仕事。手続きを経るのは当たり前」と強調。民泊新法で認める年間営業日数は30日にすべきだと主張した。

 また、自民党生活衛生議員連盟…

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