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 東京都の舛添要一知事は8日、給料を50%減額する条例改正案を都議会側に打診した。減額幅については都議会とさらに協議する。政治資金の公私混同疑惑や公用車の使い方などの問題に対する責任をとる意向で、今議会で提案したい考えだが、議会からはすでに「お金の問題じゃない」との批判もあがっている。

 都議会では同日、一般質問があり、7会派15人が一連の問題に対する認識や見解を追及。政治責任をただしたが、舛添氏は弁護士2人による調査報告書が公表された6日の説明をほぼ繰り返した。

 一方で「真摯(しんし)に反省している」と述べ、知事続投に意欲を示した。7日の代表質問でも答弁が質疑とかみ合わず、与党の自民、公明も批判を強めていた。一連の問題で、都には3日までに約2万5千件の意見が寄せられており、「説明が納得できない」などの苦情が大半だ。東京都清瀬市議会は7日、舛添氏の辞職を求める意見書を全会一致で可決している。

 都議会は9日の総務委員会理事会で、各会派が知事を呼んで一問一答形式で進める集中審議について協議。早ければ週明けにも集中審議が開かれる見通しだ。

 舛添氏はこの日、副知事の人事案も都議会に打診した。現行の3人から4人に増やす考えだ。都関係者によると、本格化する2020年東京五輪・パラリンピックの準備に対応するため増員するという。