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 昨年10月に始まった医療事故調査制度で、厚生労働省は9日、医療事故の届け出の統一基準に向けた協議会の設置や、第三者機関が遺族らから受けた相談を医療機関へ伝えられる仕組みなど、運用改善策をまとめ、医療部会に報告した。自民党の作業チームの提言を受けた。今月下旬にも省令を改正する。

 届け出は遺族からはできず、医療団体ごとに基準にばらつきがあり、事故の届け出が想定より大幅に少ないという指摘がある。

 医療事故かどうかの判断基準や院内調査の方法は、医師会や病院団体、学術団体などの支援団体と、第三者機関の「医療事故調査・支援センター」で、「支援団体連絡協議会」(仮称)を各都道府県と全国レベルに設置し、意見交換をしながら統一していく。医療機関の管理者が全死亡例を把握できるようにも定める。

 遺族らがセンターに相談した際、届け出対象か分からなくても、遺族の求めに応じて相談内容を医療機関にセンターが伝えられるようにする。ただし、調査指示はしない。

 また、医療機関の同意を得てセンターが院内調査報告書の内容の確認・照会もできるように明確化する。支援団体や医療機関の研修を充実し、優良事例を共有する。

 異状死の警察への24時間以内の届け出を義務づけた医師法21条については、医療行為と刑事責任などで関係者の間に様々な意見があるとして「(公布2年となる今月24日の見直し)期限までに法改正はできない」とした。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(寺崎省子)