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 教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて金品を渡した行為について、公正取引委員会は10日までに、独占禁止法違反の恐れがあるとして、東京書籍など9社に金品の提供をやめるよう警告する方針を固めた。問題を受けて業界団体が示した自主ルール案についても、より実効性のあるものに改善するよう求める。

 公取委は、金品提供は慣習化しており、教科書の採択市場をゆがめかねない行為と判断し、業界に是正を促す考えだ。

 9社はいずれも国費で無償給付される小中学校の教科書を発行。他に警告を受けるのは、三省堂、数研出版、教育出版、光村図書、啓林館、学校図書、大日本図書、教育芸術社。

 独禁法は、顧客に不当な利益提供をして取引を誘う行為を、不公正な取引方法の一つである「不当な顧客誘引」として禁止している。公取委は、各社に2012年度以降の金品提供の実態を報告させたり、担当者から聞き取りしたりして、独禁法違反にあたるか検討していた。

 関係者によると、9社は金品を渡していたことは認めたが、採択につなげる意図は否定。さらに、実際に教員らから聞いた意見を教科書の内容に反映させていた▽金額が採択に対する謝礼と言えるほど高額ではなかった――ことなどから、独禁法違反にあたる恐れがあるものの、断定はできないと判断。より強い行政処分にあたる排除措置命令は見送ったとみられる。

 一方、教科書会社による業界団…

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