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 元プロレスラーのハルク・ホーガンさんのプライバシーを侵害したとして、計1億4千万ドル(約150億円)の賠償を命じられたネットメディア会社の「ゴーカーメディア」が10日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の申請をニューヨークの裁判所にした。

 米メディアによると身売りを検討しており、サイト運営はこれまで通りに続くという。判決が確定すれば、メディアが訴訟を通じて倒産に追い込まれた例となり、注目を集めている。

 この訴訟をめぐっては、ゴーカーの報道に不満を抱いていた著名起業家ピーター・ティール氏が報復を計画し、ホーガンさんの弁護費用を負担するなどの支援をしていたことが明らかになっている。ゴーカーの創設者のニック・デントン氏はツイッターで「ティール氏は我々の記者を黙らせることができない。我々のサイトは新しいオーナーの元で繁栄し、裁判で勝利する」と発信した。

 ゴーカーは、ホーガンさんと知人女性の性行為を映したビデオの一部を公開したとして訴えられ、懲罰的賠償を含めて1億4千万ドルの賠償を3月に命じられた。(ニューヨーク=中井大助

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