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 朝日新聞社が全国の主要82自治体に実施した待機児童調査で、今年4月に開園予定だったのに中止・延期された認可保育所などが、15自治体で計49園あったことが分かった。このうち「住民との調整」が理由だったのは、7自治体で計13園あった。子どもの声や車の通行量増加などへの懸念から住民が反対し、自治体に十分な説明を求める動きが広がっているようだ。

 調査は20政令指定都市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた39市町の計82市区町が対象。中止・延期があった49園で影響のあった定員は計3230人で、今年4月時点の待機児童数(約1万4千人)の約2割に上る。

 理由で最も多かったのは、地中にある障害物の撤去などの「工事の遅れ」で20園。「住民との調整」の13園は2番目に多く、影響のあった定員は計1006人で待機児童数の7%ほどだった。建設コスト高騰による入札不調(7園)などを上回った。

 工事の遅れがあった自治体によ…

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