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 2015年度に全国の自治体が受け取った「ふるさと納税」の寄付額が、前年度の389億円の4倍を上回る1653億円となった。14日、総務省が発表した。自治体が豪華な返礼品を競い、国も15年度から制度を使いやすくしたため、寄付が急増している。

 ふるさと納税は、自治体に寄付すると、2千円を超える分が所得税と住民税から減税されるしくみ。事実上「2千円で豪華な返礼品がもらえる制度」となっている。返礼品をカタログ感覚で選べる民間業者のサイトや、ガイド本などが普及し、ブームに火がついた。

 寄付額の上位には、返礼品が注目を集めた自治体が並んだ。首位は、高級和牛や焼酎が売りの宮崎県都城市で42億3100万円。2位は、魚やタブレット型端末「iPad」が話題を集めた静岡県焼津市で38億2600万円。5位の岡山県備前市も家電が人気を集めた。返礼に金券を贈っていた千葉県大多喜町は18億5500万円で12位だった。

 返礼品を充実させた一部の自治…

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