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 障害児や家計が苦しい家庭の子ども、無職の若者らに、コンピューターソフトを使って計算や作品作りをするプログラミング教育を受けてもらおうと、日本マイクロソフト(本社・東京)は14日、NPO法人2団体と連携してセミナー開催などをすると発表した。取り組み費用として7千万円を負担する。

 2団体は、学校でのデジタル教育支援に取り組む「CANVAS」(東京)と、若者の就労支援をする「育て上げネット」(同)。7月から1年間、学校でプログラミング教育の指導ができる人材を育成するほか、全国で計100回、若者や子ども向けのセミナーを開く。1万人の就労支援にもつなげたいという。

 米国のマイクロソフト社は昨年、世界でのコンピューターサイエンス教育の普及のため、3年で7500万ドルを投資すると発表しており、今回はその一環。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(宮坂麻子)

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