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 熊本地震で被災した熊本県内の分譲マンションのうち、管理業団体に加盟する9割以上の建物に何らかの被害が出ていることが調査で分かった。自治体もマンションを再建、補修できるよう、共用部分の被害に対しても罹災(りさい)証明書を発行して支援している。

 マンション管理業協会(東京都港区)が、熊本県内で同協会員が管理する分譲マンション572棟の被災状況を調査。6月14日までに回答を得た566棟のうち、527棟で被害が確認された。

 内訳は、建て替えが必要な「大破」が1棟で、大規模補修が必要な「中破」は48棟。タイルのはがれ落ちやひび割れなどの「小破」は348棟だった。また、外見上ほとんど損傷はないが軽微な被害に遭った建物も130棟報告された。

 震度6強に見舞われた熊本市内では、廊下や玄関ドア、エレベーター、貯水槽といった共用部分の損傷が多発。避難所暮らしや引っ越しを強いられている住民も多い。

 災害救助法に基づく応急修理制…

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