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 内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会は16日、牛海綿状脳症(BSE)の国内対策に関して、現在実施されている生後48カ月超の国産牛のBSE検査を廃止しても「人への健康影響は無視できる」とする評価書案をまとめた。今後、同委員会が厚生労働省に答申し、同省は食肉処理場でのBSE検査を原則、廃止する方針。

 日本では、2001年9月、BSE感染が初確認された。BSEは感染牛を原料にした肉骨粉を飼料として与えたことで広まったと考えられることから、翌10月、家畜の飼料に牛の肉骨粉を使うことが禁止された。

 評価書案は、国内では、禁止後も残っていた肉骨粉を食べた可能性がある02年1月生まれの1頭を最後に、その後の14年間に生まれた牛ではBSEが確認されていないことを指摘。BSE感染牛は満11歳になるまでにほとんどが検出されると推定されることから、飼料規制などの対策が続けられる限り、「(肉骨粉が原因とされる従来型の)BSEが発生する可能性は極めて低いと考えられる」としている。

 ただし、脚がふらつく運動障害などがある生後24カ月以上の牛を対象とする検査は引き続き必要と指摘している。

 国内のBSE検査は01年の初感染確認後、全頭検査を実施。その後、対象の月齢を段階的に引き上げ、13年7月から48カ月超を対象としている。