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 主にインターネット広告で「初回無料」「お試し価格」との宣伝を見て、健康食品や化粧品などを申し込んだところ、定期購入契約になっていたという相談が急増している、と国民生活センターが16日発表した。

 発表によると、「お試し価格500円」「商品無料、送料のみ」といった表示を広告で強調。一方で、「5回以上の購入が条件」「解約不可」などとする注意書きが小さく書かれていたり、違うページに表示されていたりする。

 気付かずに申し込むと毎月商品が届き、料金を請求され、解約を申し出ると通常価格を請求されることも。事業者と連絡がとれないケースもあるという。

 全国の消費生活センターなどには、こうした相談が2015年度に5620件あり、11年度の520件から10倍以上に増えた。未成年からの相談も多い。センターは「契約内容をしっかり確認してほしい」と呼びかけている。

 トラブルになった場合、公的な相談窓口につながる消費者ホットライン(188番)へ。(毛利光輝)