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 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、元米兵による女性殺害容疑事件に抗議した沖縄県民大会に自民、公明両党が参加しなかったことに関連し、「よく県全体(の大会)という話がされるが、それはまったくあたらない。沖縄にある11市のうち9人の市長が出席していない。自民、公明、さらに維新も出席しなかった」と述べた。

 19日に那覇市であった県民大会は、翁長雄志(おながたけし)知事を支持するグループが主催し、主催者発表で約6万5千人が参加。在沖海兵隊撤退や、県内移設によらない米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去などを求める決議を採択した。これに対し菅氏は「一番危険な普天間の固定化は避けることが極めて重要だ」と述べ、普天間の名護市辺野古への移設が唯一の解決策とする従来の見解を重ねて示した。

 また、普天間の移設計画をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が17日、辺野古の海を埋め立てるための国の是正指示について適否の判断を避けたことに関連し、菅氏は「国の是正指示は有効だ。この結論に沖縄県に不服があれば、1週間以内に取り消し訴訟を提起するものと承知している」と述べ、県側が提訴すべきだとの見方を示した。翁長氏はすでに、当面は提訴しない考えを表明している。