シャープを買収する予定の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が２２日、国内外で７千人規模の人員削減や海外拠点の整理をする可能性を認めた。郭台銘会長やシャープの次期社長の戴正呉・副総裁が、鴻海の株主総会やその後の会見で示唆した。シャープは雇用の維持などを条件に鴻海の傘下入りを決めていたが、その前提が崩れた。

　鴻海は同日、台湾・新北市の本社で株主総会を開いた。戴副総裁は総会後に「全世界で７千人の人員削減の可能性はあるのか」と記者団から問われ、「可能性はある」と述べた。

　７千人は、国内外で約４万４千人いるシャープの全従業員の約１６％にあたる。削減の中身は公表していないが、国内では約２千人、海外では５千人前後になりそうだ。

　郭会長は総会で「海外のコスト…