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 シャープを買収する予定の台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が22日、国内外で7千人規模の人員削減や海外拠点の整理をする可能性を認めた。郭台銘会長やシャープの次期社長の戴正呉・副総裁が、鴻海の株主総会やその後の会見で示唆した。シャープは雇用の維持などを条件に鴻海の傘下入りを決めていたが、その前提が崩れた。

 鴻海は同日、台湾・新北市の本社で株主総会を開いた。戴副総裁は総会後に「全世界で7千人の人員削減の可能性はあるのか」と記者団から問われ、「可能性はある」と述べた。

 7千人は、国内外で約4万4千人いるシャープの全従業員の約16%にあたる。削減の中身は公表していないが、国内では約2千人、海外では5千人前後になりそうだ。

 郭会長は総会で「海外のコスト…

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