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 朝日新聞社は22、23の両日、参院選の情勢調査とあわせて世論調査(電話)を実施した。「一票の格差」を小さくするため、隣り合う選挙区を統合する「合区」の対象となった鳥取、島根、徳島、高知の4県では「選挙区は都道府県単位がよい」が7割前後にのぼり、「二つの県を一つにした選挙区があってもよい」は2割前後にとどまった。4県では合区への反対が根強いことが浮き彫りになった。

 県別にみると、鳥取では「県単位」が72%、「合区容認」が20%で、島根は66%と23%だった。徳島、高知は「県単位」が76%、75%。「合区容認」はいずれも16%だった。

 各県で年代別にみると、高知の30代は「合区容認」が比較的多く、「県単位」と5割近くで拮抗(きっこう)した。鳥取、島根でも30代は「合区容認」が多めで、3割以上を占めた。

 各県を衆院小選挙区の区割りごとにみると、徳島県のうち、徳島市以南の1区の地域は「県単位」が多めで8割。鳥取県では、島根県と接する県西部の2区の地域が「合区容認」が少し多めだった。

 一方、18、19日に実施した全国世論調査(電話)でも同じ質問を行った。全国では「県単位」が46%、「合区容認」は39%だった。

 「県単位」が多いのは近畿で60%。中国・四国も53%だった。関東や東海は「合区容認」が多めで4割を超えた。東京は「県単位」35%、「合区容認」57%。大阪は傾向が逆で「県単位」52%、「合区容認」34%だった。

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 4県の調査の有効回答数・回答率 鳥取508人、57%▽島根526人、60%▽徳島508人、60%▽高知533人、57%

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